［ロイター］ - ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のデイセルブルム議長（オランダ財務相）は２０日、ギリシャ支援策を巡る改革案について協議を再開することで合意したと明らかにしました。ユーログループ会合後の会見で述べました。

税制、労働、年金改革など、次回融資に必要な「追加の構造改革案」について協議します。

（写真：AFP/TTXVN)

ギリシャは総額８６０億ユーロの支援計画の下で今年第３・四半期までに新たな融資を必要としていますが、協議は昨年末に決裂していました。

ギリシャ政府当局者によりますと、追加の改革案は財政的に中立で、現行の支援策終了後の２０１９年から開始されます。

デイセルブルム氏は、欧州委員会、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）の専門家が近くギリシャ入りするとし、「緊縮策から離れて、ＩＭＦにとって重要な要素となる改革強化により重点を置く」と述べました。

ＩＭＦとユーロ圏、ギリシャの間には、経済の効率化と持続可能な財政の実現について意見の相違があり、今回の合意はそれぞれが歩み寄ったものです。

ＩＭＦはギリシャの年金制度にはさらなる改革が必要だとしていますが、ギリシャ側は拒否しています。

またユーロ圏はこれまで合意した改革案で、ギリシャが２０１８年までに基礎的財政収支（プライマリーバランス）で対国内総生産（ＧＤＰ）比３．５％の黒字を達成するという財政目標は可能としていますが、ＩＭＦは現行案では１．５％の黒字しか達成できないとし、労働市場などの改革が必要としています。